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2月 02 2013

円滑化法終了と再生・倒産 ①事業再生スキーム 

 平成25年2月2日付け日経新聞の中部経済の欄に「円滑化法終了、

中部への影響は」と題する記事が掲載されていました。

 中小企業の資金繰りを支援する目的で施工された中小企業金融円滑

化法は、本年3月末に期限を迎えます。

 記事によりますと、本年の企業倒産の件数は、昨年と同程度か微増

程度で落ち着く見込みとのことです。

 ただ、当事務所には、昨年から毎月平均5件程度、企業倒産や事業

再生に関する相談を受けております。

 早期に相談を受け、事業の再生に至った中小企業もありますが、相談

にくるタイミングが遅く、法的手続きをとったケースもあります。

~~

 その中で特徴的だったのは、経営不振企業であっても、優良部門や

入手困難な優良資産が存在する場合は、事業譲渡による再生型M&A

スキームにより、優良部門を再生するというケースが増えています。

 具体的には、以下の通りです。

 ステップ① スポンサーによる受け皿企業の準備

 ステップ② 経営不振企業が、優良部門を受け皿企業に事業譲渡

 ステップ③ 受け皿企業が譲渡代金を支払う。

 ステップ④ 経営不振企業は、特別清算または破産処理

 これらのスキームを図表にまとめましたのでご参照下さい。

事業譲渡による再生型M&Aスキーム 図表

 

 これらのスキームにより、優良部門の消滅や資産の散逸などを防ぎ、

また従業員の雇用を守ることもあります。

 もちろん、破産管財人による否認権の要件に十分に注意しながら、事業

譲渡を適切に行います。

 その際、もっとも重要なことは、スピード(早期に専門家の相談を受け

ること)と受け皿企業の準備です。

 とくに、時期を逸してしまうと、事業価値が下がり、また資産が毀損する

場合があるため、早めに専門家に相談をうけることをおすすめします。

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1月 13 2013

太陽光発電と契約 ①賃貸物件の場合

 今年1月14日付け中日新聞の朝刊によると、賃貸の集合住宅の屋根

に太陽光パネルを載せるケースが増えているとのことです。

 再生可能エネルギーの全量の固定価格買取制度を定めた「電気事業

者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、2

012年7月1日より施工されました。

 その結果、太陽光で発電された電気は、発電能力が10キロワット以上

の場合、全量を電力会社に20年間固定価格で買い取ってもらうことが

可能となりました。

 当事務所でも、太陽光発電に関する相談を受けることがあります。

 アパートなどの集合住宅のオーナーが、既存・新築のアパートの屋根

に太陽光パネルを載せ、とりわけ共用部分の電源に活用しつつ、売電に

より安定収入を図ることが可能となりました。

 ただ、太陽光パネルを共同住宅に設置する場合、以下のリスクに注意

が必要です。

① 場所の選定と光量

  太陽光による発電は場所の選定が決定的に重要となります。

  過去の天候状況の変動や、南側に高層ビルが開発されることによる

太陽光の量の減少といったリスクを十分に検討する必要があります。

② パネルの性能保証

  太陽光パネルも機械ですから、経年により劣化し、少しずつ発電能力

 が落ちていきます(メーカーによってばらつきはあります)。

  また、故障が発生した場合に、メーカーが性能(発電量)をどこまで

 保証するのか、という点も検討しておく必要があります。

  さらに、最近では、太陽光パネルの施工業者が、パネルの性能につ

いて誇大な広告をしたとして、消費者庁から措置命令という処分を受ける

という事例も発生しています。

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/121030premiums_2.pdf

 消費者庁のホームページから

③ 不測の事態が生じた場合の保険

  地震などの自然現象などによって太陽光パネルが破損したり、使用

 不能となった場合に備えて、保険に加入しておくべきでしょう。

④ 「光害」について

  太陽光パネルを設置する際は、パネルの反射光による「光害」に注意

 しなければなりません。

  平成24年4月18日、横浜地方裁判所は、隣接する建物に太陽光

 パネルを設置したところ、太陽光パネルの反射光が、隣地の建物に

 差し込み、通常の輝度と比較すると最大4000倍を超える輝度となる

 ことなどから受忍限度を超えているとして、太陽光パネルの撤去と

 慰謝料10万円を認容しました。

  

  これらのリスクについて十分に検討した上で、太陽光パネルを設置

するかどうかを決定すべきでしょう。

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8月 12 2011

不正競争防止法の改正と営業秘密の保護強化②

先日のブログで、平成21年、不正競争防止法が改正され、営業秘密の保護強化を目的として「営業秘密侵害罪」の処罰範囲が拡大されたことを紹介しました。

 

今日はその続きです。

 

先日紹介しましたが、改正のポイントは、以下の2点。

①目的要件の拡大(不正競争の目的から、図利加害目的への拡大)

②営業秘密の領得行為に対する刑事罰の拡大

 

②について、重要な点を紹介します。

ポイントは、従業者等による営業秘密の領得自体への刑事罰の導入、という点です。

下記のイメージ図(経済産業省 知的財産政策室「改正不正競争防止法について」から引用)をみて頂きたいのですが、改正前は、従業者等が、営業秘密を領得しただけでは、刑事処分の対象外であり、開示・使用して初めて、刑事処分の対象となっていました。

 

しかし、実際上、開示・使用されてしまうと、被害回復が困難となることなどから、改正後は、従業者等が、営業秘密の管理の任務に背いて、図利加害目的で領得した場合には、刑事処分の対象としたのです。

 

つまり、営業秘密が開示・使用される前に、刑事処分の対象となる場合があるのです。

 

 

 

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5月 16 2011

増えてます!労働審判

 平成23年3月、愛知県より平成22年度刊愛知県統計年鑑が出され(出典:愛知県のホームページ)、その「司法・警察」の章によりますと、名古屋地方裁判所での労働審判件数は、以下の通りです。

 

平成18年   54件
平成19年  111件
平成20年  124件
平成21年  275件

 

 平成18年に新設された労働審判手続きは、新設後から増加傾向ですが、とりわけ平成21年に大幅に申し立て件数が増加しました(前年比で倍以上)。

当事務所でも、企業側からの労働審判の対応に関するご相談が増えています。

 ここで、労働審判手続きの概要を紹介します。

 まず、労働審判は、個別の労働関係民事紛争に関して、労働審判委員会(裁判官である労働審判官1名と労使の労働審判員2名で構成)が、事件を審理して、調停を試み、調停が成立しない場合には労働審判を行う手続です。

 労働審判には、一般的に3つの特徴があると言われています。

 

①裁判官のほかに、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員が事件の審理や判断に加わるという、専門性。

 

②原則3回以内の期日で審理を終結させるという、迅速性。

 

③調停を試みて、調停が成立しない場合には、権利関係を踏まえつつも事案の実情に即した解決を図るために相当な労働審判を言い渡せるという、柔軟性。

 

 とりわけ重要なのは、②の迅速性でしょう。原則3回以内で審理集結となるため、たしかに早いです(1回の期日において要する時間は、通常は1時間以上。1回の期日において十分に時間をかけて主張を尽くし、証拠を提出し、調停に向けた話し合いを進めます)。

 他方、労働審判を申し立てられた企業側にとっては、3回で審理集結という原則をにらみつつ、第1回期日に提出する答弁書において十分に主張を尽くすことが重要となります。

 

 次に、労働審判手続きの対象は、「個別労働関係民事紛争」に限られますが、解雇・配転・降級の効力を争う紛争や、賃金・退職金・解雇予告手当・時間外手当(残業代)・損害賠償などを請求する紛争など、「労働関係に関する事項」に関する紛争であればいいので、従来からの民事訴訟では解決が困難であった紛争(例えば、有給休暇の繰り越し確認、自宅待機命令など)も対象となります。このように、労働審判の間口は広いといえるでしょう。

 このように、間口が広く、終結までが早いという労働審判は、今後も増加するのではないかと思います。

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5月 06 2011

不正競争防止法の改正と営業秘密の保護強化①

 当事務所では、最近、「我が社から独立した従業員が新会社を設立し、勝手に我が社の営業秘密を持ち出して新会社の営業に利用している」といった相談が増えています。

 営業秘密を保護するために、どのような措置が考えられるでしょうか?

 この点、平成21年、不正競争防止法が改正され、営業秘密の保護強化を目的として「営業秘密侵害罪」の処罰範囲が拡大されました(平成22年7月施行)。

 
 改正のポイントは、以下の2点です。

 
①目的要件の拡大(不正競争の目的から、図利加害目的への拡大)

②営業秘密の領得行為に対する刑事罰の拡大

 
 まず分かりやすいのは、①です。
 
 改正前は、同業他社などがビジネスを有利に進める目的(不正の競争の目的)で営業秘密を不正に取得した場合が処罰対象とされていました。
 しかし、それでは営業秘密の保護に欠ける場合があるため、改正法では、いわゆるカネ目当てや恨みをはらすためなど営業秘密の保有者に「損害を加える目的」(図利加害目的)があれば処罰の対象になりました。
 
 平成23年1月14日の日経新聞によりますと、遊具販売会社に「嫌がらせ」をしようと業界団体のサーバーに侵入し、営業秘密である同社の流通情報を不正に取得したとして、警視庁は東京都内の会社社長を不正競争防止法違反(営業秘密侵害罪)などの疑いで逮捕したとのことです。
 これは、営業秘密の侵害行為の対象範囲を拡大した改正法施行後、全国初の適用となったようです。
 改正前であれば、「不正競争の目的」がない、ということで不正競争防止法違反の適用はなかったと思われます(業務妨害等の他の問題はあり得ます)。
 
 次に、②営業秘密の領得行為に対する刑事罰の拡大についてですが、この点は後日また紹介します。

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4月 22 2011

それって債権逃れ??会社分割と詐害行為取消権

1 最近、不況の影響により、事業再編の相談が増えていますが、とりわけ会社分割に

 関する相談・質問が増えています。

  問題は、「抜け殻方式」といわれる会社分割の方式が、債権逃れの手法であり債権

 者を害するのではないか、という点です。

  この点について、最近、相次いで判例が出されていますので、紹介します。

2 分かりやすくするために、簡単なモデルケースをもとに説明します。

  モデルケース

『A株式会社(A社)は、物品販売事業(不採算事業=赤字)と飲食事業(採算事業=黒字)を営んでいるとします。A社は、会社分割により、黒字の飲食事業を新たに設立する(新設分割設立会社)B株式会社(B社)に承継させることにしました』

 

 <分割計画>

 ・B社の株式100%をA社に割当(=物的分割)

 ・B社への承継は黒字の飲食事業に関する流動資産50+固定資産50のみ。B社は 

  負債を承継しない。

  A社とB社のバランスシートは、以下の通り(説明のため、簡略化しています)。

 

   以上のように、A社は債務超過でしたが、会社分割により負債のないB社が設立さ

 れました(このような会社分割も可能です)。

   A社側とすれば、当然、B社で黒字部門である飲食事業に注力したいところです。

 

  他方、A社の債権者側からすれば、A社から黒字部門(飲食事業)だけ外に出され、

 いわば抜け殻となったA社に対する債権だけがあっても回収不能となるリスクが高いと

 して、何らかの措置をとりたいところです。

   このような「抜け殻」方式の会社分割に問題はないのでしょうか?何か措置は取れ

 ないのでしょうか?

3 債権者の異議手続き

  まず、A社の債権者を保護する措置として、会社法が定める債権者の異議手続きが

 考えられます。

  会社法は、「新設分割後、新設分割株式会社に対して債務の履行(当該債務の保

 証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。)を請求す

 ることができない新設分割株式会社の債権者に対しては、異議手続きをとりなさい」と

 定めています(会社法810条1項2号)。

  

  本件でいえば、元々A社の債権者であって、会社分割後に、A社に対して請求でき

 なくなる債権者は、異議手続きがとられます(催告などにより、会社分割を事前に知る

 ことが可能)。

   逆に言えば、元々A社の債権者であって、会社分割後もA社に対して請求できる債

 権者については、異議手続きをとる必要がありません。

  

  その理由は、A社の財産は変わらないため経済的には価値が等しいことから、会社

 分割後も債権者がA社に対して請求できるのであれば、債権者がA社から弁済を受け

 ることが困難になったとはいえない、という点にあります。

 

  

  要するに、B社は、飲食事業に関する流動資産50と固定資産50を承継し、A社がそ

 のB社の株式を100%所有しているのだから、A社の資産に変わりはないので、A社

 の債権者に異議手続きは不要、ということです。

  このように、A社の債権者には異議手続きが不要なので、A社の債権者の全く知らな

 いところで、A社が抜け殻になってしまうことができることになります。

 4 会社分割無効

  次に、会社分割無効、という手段が考えられます(会社法828条)。

  しかし、会社分割無効は提訴期間6か月という期限が設けられています。

  そうすると、抜け殻方式は、債権者に知られないように行う、という点がポイントです

 から、債権者が会社分割を知らないまま6ヶ月を経過する、ということになりそうです。

   したがって、会社分割無効は困難といえそうです。

5 詐害行為取消権

  では、A社の債権者は、会社分割によって弁済を受けるのが困難になったとして、詐

 害行為取消権による保護は受けられないでしょうか?

  

  問題は、上記のように、会社分割後もA社の資産の数字上は変化がないため、「債

 権者を害してはいない」→「詐害行為取消権は行使できないのではないか」、という点

 です。

  

  最近、モデルケースと似た事案において、新しい判決が出されました。

  

  東京地裁平成22年5月27日判決は、「株式会社の新設分割も詐害行為取消権の

 対象となり得る」とした上で、以下のように判断しました。

  要約すると、「本件会社分割は、無資力のY1(=モデルケースでいえばA社)が、そ

 の保有する無担保の残存資産のほとんどをY2(=モデルケースでいえばB社)に承継

 させるものであるが、Y1がその対価として交付を受けたY2の設立時発行の全株式

 が、Y1の債権者にとって、保全、財産評価および換価等に著しい困難を伴うものと認

 められる本件においては、本件会社分割により、Y1の一般財産の共同担保としての

 価値が毀損され、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることがより困難に

 なったといえるから、本件会社分割はY1の債権者であるX(=A社の債権者)を害する

 ものと認めることができる。」(括弧内・下線部は筆者)

  

  やはり、会社分割後にA社が、B社の株式を100%所有しているとしても、B社は通

 常は閉鎖会社であり、その株式は一般には売買されませんから、分割前に比べると、

 A社の財産は減ったと評価されるでしょうね。

  

  そうなると、A社の債権者を害する場合があるため、詐害行為取消権の保護を受ける

 ことができる場合もあるでしょう。

   

   この判決に対しては控訴がなされたのですが、平成22年10月27日、東京高裁

 はほとんどそのままの内容で地裁判決の結論を肯定しました。

   したがって、抜け殻方式の会社分割に対してA社の債権者が詐害行為取消権によ

  って対抗する、という事態が今後増えるかもしれません。

6 会社法22条第1項の類推適用

   さらに、応用問題ですが、モデルケースにおいて『A社が「αレストラン」という名称で

 飲食事業を行っており、会社分割後、B社が、「αレストラン」という名称を使い続けた』

 という場合はどうでしょうか?A社の債権者は、B社に対して、弁済を請求できるでしょ

 うか?

   

  仮に、『A社が事業譲渡(会社法21条など)によって、B社に対して、飲食事業を譲

 渡した場合に、B社がA社の「商号」を続用した』とすれば、会社法22条1項の適用に

 よって、A社の債権者は、A社だけでなくB社に対しても、弁済を請求できます。

   

  ただ、上記の応用問題は、「会社分割」であり、しかもB社は「αレストラン」という「名

 称」を使い続けただけあって、「商号」を続用したのではありません。

  

  そうすると、会社法22条1項を適用することはできないでしょう。

  

  では、A社の債権者は、B社に対して弁済を請求できないのでしょうか?

  

  最高裁判決(最判平成20年6月10日第三小法廷判決)は、要約すると、『会社分

 割において、「Σゴルフクラブ」という名称のゴルフ場を経営していた旧会社が、会社分

 割によりゴルフ場の事業を他の新会社に承継し、新会社が「Σゴルフクラブ」の名称を

 続用した場合、会社法22条第1項の類推適用により、新会社も旧会社の債務の責任

 を負う』と判断しました。

   

  したがって、モデルケースの応用問題においても、会社法22条1項の類推適用によ

 り、A社の債権者は、B社に対しても弁済を請求し得ることになります。

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12月 02 2010

個別の労使紛争の傾向

 新聞報道によりますと、中央労働委員会は、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表しました(平成22年9月25日の日経新聞)。それによりますと、不況を背景として非正規労働者を中心に退職強要と雇い止めの増加が目立つとのことです。

紛争内容別に見ますと、

①退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多

②「賃金未払い」が100件(7.5%増)

とのことです。

 また、増加率が特に大きかったのは、年次有給休暇に関する相談(44件。前年度比193.3%増)であり、ほとんどが解雇に伴う有休の権利行使に関するものとのことです。

 当事者になった企業を規模別で見ますと、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業とのことです。

 詳しく知りたい方は、中央労働委員会のホームページ「平成21年度 個別労働関係紛争のあっせん件数について」をご覧下さい。

 この数字を見ても、やはり不況が原因となり、個別労使紛争が増加していることは明らかです。また、解雇に伴う年次有給休暇に関する相談が非常に増えている点も興味深いところです。

 このような労働問題は早めの対応が不可欠ですので、早めに専門家に相談されることをお勧めします。

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11月 29 2010

マンションの管理委託契約書

マンションの管理組合に関する標準的な規約が見直されようとしています。

 新聞報道によりますと、国土交通省の有識者検討会は、マンションの管理組合の標準的な規約の見直し案をまとめました。居住者の高齢化やマンション管理事務の複雑さなどから役員のなり手が不足していることに対応して、管理組合の役員資格を緩和し、所有者の配偶者や親族、実際には住んでいない所有者なども役員になれるようにするとのことです(平成22年10月23日の日経新聞)。

詳しく知りたい方は、国土交通省のホームページの「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託書コメント」についてという記事をご覧下さい。

  この「マンション標準管理委託契約書」の改訂に伴って、実際にマンションの管理組合に関する規約等を改訂するといった動きが広がるものと思われます。

 ただ、居住者の高齢化(建物自体の高齢化やそれに伴う修繕費)は避けることができず、規約等の改定だけでマンション管理に関する全ての問題が解決するわけではないでしょう。

 実際には、居住者や管理会社が、よりよいマンション管理を行っていくために協議する必要があるといえそうです。

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10月 25 2010

条例による温室効果ガス削減制度の広がり

 近時、環境問題の重要性に対する社会的認識の高まり、とりわけ温室効果ガスの排出量の削減が叫ばれ、温室効果ガスに関する規制も強化されています。

 最近の新聞報道によりますと、東京都と埼玉県は2012年度をメドに、大規模事業所に対する二酸化炭素(CO2)の削減義務制度を事実上、一体で運用することに決めたようです。さらに、近畿では、大阪府知事が近畿一帯の府県下で排出量を取引できる制度を提案したとのことです(2010年9月15日付け日経新聞 夕刊)。

 東京都は、環境確保条例(正式名称:都民の健康と安全を確保する環境に関する条例。東京都環境局のホームページより)を改正し、平成22年4月より、オフィスビルを含む幅広い事業所を対象として、温室効果ガスの排出量削減義務を課し、削減が達成できなければ、他から調達してでも削減義務を達成することを義務付ける制度を導入しました。

  現在までのところ、国レベルにおいては、企業に温室効果ガスの排出削減を義務付け、削減が達成できなければ排出量(または排出枠、排出権と言ったりします)の取得を義務付ける制度はありません。

  東京都は、温室効果ガスの削減という重大な課題に対し、自ら制度を作り上げ運用しようとしています。しかも、この東京都の制度が埼玉県との連携により広がろうとしており、さらに近畿圏でも新たな排出量取引が立ち上がる可能性があります。

 このように関東や近畿で条例による温室効果ガス削減制度が広がりつつあることからすると、近い将来、名古屋を始めとする中部圏においても、温室効果ガスの削減を義務付ける制度や排出量の取引制度が広がる可能性があります。

 なお、現在までのところ、名古屋市についていえば市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(名古屋市例規類集ウェブサイトより)により地球温暖化対策計画書の作成等を義務付ける制度はありますが、温室効果ガスの削減を直接義務付ける制度はありません。(温室効果ガス削減の努力義務はあります。)

 今後の中部圏の条例等による規制の動向が注目されます。

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10月 19 2010

不当表示と行政処分

少し前の新聞報道になりますが、商品や広告の不当表示や誇大表現により、景表法(不当景品類及び不当表示防止法:”法庫”のホームページより)違反の行政処分を受けた企業が、急減しているとのことです(2010年5月25日:日経新聞朝刊)。

 新聞報道によりますと、2008年度において公正取引委員会が景表法に違反するとして処分(排除命令・措置命令)を出した件数は52件、警告を出した件数は9件。2009年度は、消費者庁の設置により、景表法の所管が公取委から消費者庁に替わったのですが、消費者庁が措置命令を出した件数は12件、警告を出した件数は6件となり、処分件数が大幅に減ったとのことです。

  この数字だけ見ると、商品や広告の不当表示や誇大表現などの事例が減っているように思われます。

  しかし、新聞報道によりますと、公取委では景表法違反に摘発に43人の専従職員がいたのに対し、景表法を担当する消費者庁表示対策課は36人と少なく、しかも消費者への啓蒙活動等の業務も兼務しており、このような人員不足が原因となって行政処分が減っているとのことです。

 消費者庁は、景表法について紹介するパンフレットの中で、「良い商品を安心して選べる社会を守ります」としていますが、人員不足が原因で行政処分が減っているのでしょうか。

 今後、消費者庁が景表法の違反についてどのような処分・警告を行うのか、注目していきたいと思っています。

 最後に、消費者庁がホームページにおいて公表しているパンフレット等を紹介しておきます。

  • だから安心!景品表示法(前半部分)[PDF:1.3M]
  • だから安心!景品表示法(後半部分)[PDF:1.5M]

よくわかる景品表示法と公正競争規約[PDF:2.0M]

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