新聞報道によりますと、中央労働委員会は、２００９年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が５０３件と前年度より４．６％増え、過去最多を更新したと発表しました（平成２２年９月２５日の日経新聞）。それによりますと、不況を背景として非正規労働者を中心に退職強要と雇い止めの増加が目立つとのことです。

紛争内容別に見ますと、

①退職強要や雇い止めなどの「解雇」が２２０件（前年度比３．８％増）で最多

②「賃金未払い」が１００件（７．５％増）

とのことです。

　また、増加率が特に大きかったのは、年次有給休暇に関する相談（４４件。前年度比１９３．３％増）であり、ほとんどが解雇に伴う有休の権利行使に関するものとのことです。

　当事者になった企業を規模別で見ますと、「１０人以上４９人以下」が２９．１％を占め、９人以下（２０．８％）も合わせると約半数が零細企業とのことです。

　詳しく知りたい方は、中央労働委員会のホームページの「平成２１年度　個別労働関係紛争のあっせん件数について」をご覧下さい。

　この数字を見ても、やはり不況が原因となり、個別労使紛争が増加していることは明らかです。また、解雇に伴う年次有給休暇に関する相談が非常に増えている点も興味深いところです。

　このような労働問題は早めの対応が不可欠ですので、早めに専門家に相談されることをお勧めします。