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10月 19th, 2010

10月 19 2010

不当表示と行政処分

少し前の新聞報道になりますが、商品や広告の不当表示や誇大表現により、景表法(不当景品類及び不当表示防止法:”法庫”のホームページより)違反の行政処分を受けた企業が、急減しているとのことです(2010年5月25日:日経新聞朝刊)。

 新聞報道によりますと、2008年度において公正取引委員会が景表法に違反するとして処分(排除命令・措置命令)を出した件数は52件、警告を出した件数は9件。2009年度は、消費者庁の設置により、景表法の所管が公取委から消費者庁に替わったのですが、消費者庁が措置命令を出した件数は12件、警告を出した件数は6件となり、処分件数が大幅に減ったとのことです。

  この数字だけ見ると、商品や広告の不当表示や誇大表現などの事例が減っているように思われます。

  しかし、新聞報道によりますと、公取委では景表法違反に摘発に43人の専従職員がいたのに対し、景表法を担当する消費者庁表示対策課は36人と少なく、しかも消費者への啓蒙活動等の業務も兼務しており、このような人員不足が原因となって行政処分が減っているとのことです。

 消費者庁は、景表法について紹介するパンフレットの中で、「良い商品を安心して選べる社会を守ります」としていますが、人員不足が原因で行政処分が減っているのでしょうか。

 今後、消費者庁が景表法の違反についてどのような処分・警告を行うのか、注目していきたいと思っています。

 最後に、消費者庁がホームページにおいて公表しているパンフレット等を紹介しておきます。

  • だから安心!景品表示法(前半部分)[PDF:1.3M]
  • だから安心!景品表示法(後半部分)[PDF:1.5M]

よくわかる景品表示法と公正競争規約[PDF:2.0M]

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