近時、環境問題の重要性に対する社会的認識の高まり、とりわけ温室効果ガスの排出量の削減が叫ばれ、温室効果ガスに関する規制も強化されています。

　最近の新聞報道によりますと、東京都と埼玉県は２０１２年度をメドに、大規模事業所に対する二酸化炭素（ＣＯ２）の削減義務制度を事実上、一体で運用することに決めたようです。さらに、近畿では、大阪府知事が近畿一帯の府県下で排出量を取引できる制度を提案したとのことです（２０１０年９月１５日付け日経新聞　夕刊）。

　東京都は、環境確保条例（正式名称：都民の健康と安全を確保する環境に関する条例。東京都環境局のホームページより）を改正し、平成２２年４月より、オフィスビルを含む幅広い事業所を対象として、温室効果ガスの排出量削減義務を課し、削減が達成できなければ、他から調達してでも削減義務を達成することを義務付ける制度を導入しました。

 　現在までのところ、国レベルにおいては、企業に温室効果ガスの排出削減を義務付け、削減が達成できなければ排出量（または排出枠、排出権と言ったりします）の取得を義務付ける制度はありません。

 　東京都は、温室効果ガスの削減という重大な課題に対し、自ら制度を作り上げ運用しようとしています。しかも、この東京都の制度が埼玉県との連携により広がろうとしており、さらに近畿圏でも新たな排出量取引が立ち上がる可能性があります。

　このように関東や近畿で条例による温室効果ガス削減制度が広がりつつあることからすると、近い将来、名古屋を始めとする中部圏においても、温室効果ガスの削減を義務付ける制度や排出量の取引制度が広がる可能性があります。

　なお、現在までのところ、名古屋市についていえば市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例（名古屋市例規類集ウェブサイトより）により地球温暖化対策計画書の作成等を義務付ける制度はありますが、温室効果ガスの削減を直接義務付ける制度はありません。（温室効果ガス削減の努力義務はあります。）

　今後の中部圏の条例等による規制の動向が注目されます。

少し前の新聞報道になりますが、商品や広告の不当表示や誇大表現により、景表法（不当景品類及び不当表示防止法：”法庫”のホームページより）違反の行政処分を受けた企業が、急減しているとのことです（２０１０年５月２５日：日経新聞朝刊）。

　新聞報道によりますと、２００８年度において公正取引委員会が景表法に違反するとして処分（排除命令・措置命令）を出した件数は５２件、警告を出した件数は９件。２００９年度は、消費者庁の設置により、景表法の所管が公取委から消費者庁に替わったのですが、消費者庁が措置命令を出した件数は１２件、警告を出した件数は６件となり、処分件数が大幅に減ったとのことです。

　　この数字だけ見ると、商品や広告の不当表示や誇大表現などの事例が減っているように思われます。

　　しかし、新聞報道によりますと、公取委では景表法違反に摘発に４３人の専従職員がいたのに対し、景表法を担当する消費者庁表示対策課は３６人と少なく、しかも消費者への啓蒙活動等の業務も兼務しており、このような人員不足が原因となって行政処分が減っているとのことです。

　消費者庁は、景表法について紹介するパンフレットの中で、「良い商品を安心して選べる社会を守ります」としていますが、人員不足が原因で行政処分が減っているのでしょうか。

 今後、消費者庁が景表法の違反についてどのような処分・警告を行うのか、注目していきたいと思っています。

 最後に、消費者庁がホームページにおいて公表しているパンフレット等を紹介しておきます。

• だから安心！景品表示法（前半部分）[PDF：1.3M]
• だから安心！景品表示法（後半部分）[PDF：1.5M]

よくわかる景品表示法と公正競争規約[PDF：2.0M]