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IT ソフトウェア開発

10月 05 2016

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント ③特徴

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイントのつづき、第3回です。

今回も、東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会が記された「ソフトウェア開発関連訴訟の手引」を参考にしながら、「類型」について説明したいと思います。

ソフトウェア開発関係訴訟の手引

 

IT関連や、ソフトウェアの開発、あるいはシステム開発(以下では、単に「システム開発」といいます)に関するトラブルは、一つとして同じものはありません。

しかし、システム開発が訴訟に至った場合、内容面から見ると、以下のように類型化できると考えられます(上記のソフトウェア開発関連訴訟の手引において紹介されている類型です)。

※委託者をユーザー、受託者:制作者をベンダーといいます。

 

① ベンダーがソフトウェア開発を完成させたと して請負代金を請求し、これに対してユーザー がソフトウェア は完成していないとして代 金の支払を拒否する類型

※争点:仕事の完成の有無

 

②  ベンダーがソフトウェア開発契約に追加変更 があるとしてその追加代金を請求し、これに対 してユーザーが追加変更契約の存在を否定し追 加代金の支払を拒否する類型

※争点:契約の追加・変更の有無

 

③  ユーザーが、ベンダーが納品したソフトウェ アには欠陥があるとして瑕疵担保責任又は不完 全履行に基づ いて損害賠償を請求する類型 (①の類型で、ユーザーが、仮に完成していても理限癖。 があるため損害賠償債権で相殺する、又は損害賠償債権について反訴請求する類型もある。)

※争点:ソフトウェアに瑕疵 又は不完全履行が あるか否か

 

④  ユーザーが、ベンダーの帰責事由によりソフ トウェア開発が遅延したとして、債務不履行に 基づいて損害 賠償請求する類型(①の類型で、 ユーザーが、仮に完成していても遅延による損害 賠償債権で相殺する、又は損害賠償債権について 反訴請求する類型もある。)

※争点:完成の遅延についてベンダーに帰責事由が あるか否か

 

⑤  ソフトウェア開発が中途で終了した場合において

i  ベンダーが本件ソフトウェア開発は準委任 契約であるとしてその履行割合に相当する報 酬を請求するのに対し、ユーザーが本件ソフ トウェア開発は請負契約であるとして完成していない以上報酬は支払えないとする類型

※争点:締結した契約は請負契約か準委任契約か】

ⅱ  ベンダーが終了時までの報酬を出来高とし て請求し、ユーザーがその査定金額を不相当 であるとして支払を拒否する類型

※争点:ベンダーの作業の出来高

 

以上は、典型的なトラブルの形態を例示したものであり、こ れらが単体で存在することは少ないと考えられます。むしろ、これ らの紛争類型は相互に密接な関係があるため、複合化してより複雑な紛争形態を形成しているケースが多いと考えられます。

 

そのため、上記紛争類型に形式的・機械的に当てはめて審 理しようとすると、かえって審理の混乱・長期化を 招く危険がありますので、結論としては、類型化してトラブルを整理した上で、紛争実態に即して主張と立証を尽くすことが重要、と考えます。

 

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10月 04 2016

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント ②特徴

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイントのつづきです。

 

今回も、東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会が記された「ソフトウェア開発関連訴訟の手引」を参考にしながら、特徴について説明したいと思います。

ソフトウェア開発関係訴訟の手引

 

IT関連、そしてソフトウェアやシステム開発に関するトラブルが訴訟にまで発展しますと、長期化することが少なくありません。

その理由は、ソフトウェア開発訴訟の特徴が影響しています。

ソフトウェア開発訴訟の大きな特徴をご説明します。

 

<1>高度な専門性

ソフトウェアやシステム開発では、高度な専門的技術が用いられています。

さらに、専門用語が複雑であるだけでなく、業界によって、同じ専門用語の意味が若干異なることもあります。

 

<2>不可視性

ソフトウェアやシステム開発は、いわば社会的インフラですが、同じ社会的インフラである道路やビルといった建築物とちがい、電子的情報の集合ですので、現状を直接的に視認することができません。

しかも、ソフトウェアやシステムの量が膨大であることが少なくないため、全体像の把握が困難な場合が多いです。

この点も大きな特徴といえます。

 

<3>立証の困難性

ソフトウェア開発訴訟では、同じ専門訴訟といわれる、「医療過誤訴訟」におけるカルテや「建築訴訟」における確認申請書類といった、定型的な書面・ドキュメントがありません。

しかも、一般的に、IT関連、そしてソフトウェアやシステム開発では、開発当初は仕様の詳細がはっきりせず、開発を進めていくにつれて、仕様も明確になっていくという特徴がありますが、開発の経緯について定型的な書面がないため、関係当事者の認識がバラバラということがあります。

 

そのため、「開発途中で、どういった合意をしたのか?」「仕様が明確になった経緯は?」という点について、立証が困難な場合が少なくないのです。

 

ほかにも様々な特徴がありますが、まとめますと以上3点の特徴があります。

 

では、このような特徴のある、IT関連、ソフトウェアやシステム開発に関する訴訟において、どのような裁判がなされるのでしょうか?

また、その点を踏まえて、ソフトウェア開発やシステム開発において、どのような注意をすべきなのでしょうか?

今後のブログにて紹介したいと思います。

 

 

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10月 01 2016

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント ①「手引」を読む

最近、「IT訴訟」「ソフトウェア開発を巡る訴訟」といった言葉をよく目にします。

 

スマホのアプリや、WEB予約やインターネットで商品を購入するなど、日常的にITやソフトウェアに触れていますので、ある意味では当然かも知れませんが、アプリやサイトの制作や運営に関してトラブルも増加しています。

書籍やインターネット上でも「IT訴訟に勝つ!」、「ソフトウェア開発訴訟の戦略」といったトピックスが多いですが、実際に訴訟になった場合、裁判所はどこに注目して、どのように審理を進めて、判決を下す(下そうとする)のでしょうか?

この点は、東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会が記された「ソフトウェア開発関連訴訟の手引」(以下、単に「手引」といいます。)が非常に参考になります。

ソフトウェア開発関係訴訟の手引

 

私自身が、ソフトウェア開発関連訴訟(企業間における、ソフトウェアの開発あるいは運営に関する訴訟)を手がける中で感じている点と「手引」とを突き合わせながら、「IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント」をまとめたいと思います。

 

※企業が企業に対して、ソフトウェア開発や運営を依頼した場合(ユーザー企業がベンダ企業に依頼する場合や、元請企業が下請企業に依頼する場合)を想定しています。消費者の方が、企業からインターネットを通じて、予約したり商品を購入した場合のトラブルに関する訴訟は想定していません。

 

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