１　最近、不況の影響により、事業再編の相談が増えていますが、とりわけ会社分割に

　関する相談・質問が増えています。

　　問題は、「抜け殻方式」といわれる会社分割の方式が、債権逃れの手法であり債権

　者を害するのではないか、という点です。

　　この点について、最近、相次いで判例が出されていますので、紹介します。

２　分かりやすくするために、簡単なモデルケースをもとに説明します。

　　モデルケース

『Ａ株式会社（Ａ社）は、物品販売事業（不採算事業＝赤字）と飲食事業（採算事業＝黒字）を営んでいるとします。Ａ社は、会社分割により、黒字の飲食事業を新たに設立する（新設分割設立会社）Ｂ株式会社（Ｂ社）に承継させることにしました』

　

　＜分割計画＞

　・Ｂ社の株式１００％をＡ社に割当（＝物的分割）

　・Ｂ社への承継は黒字の飲食事業に関する流動資産５０＋固定資産５０のみ。Ｂ社は　

　　負債を承継しない。

　　Ａ社とＢ社のバランスシートは、以下の通り（説明のため、簡略化しています）。

 

 　　以上のように、Ａ社は債務超過でしたが、会社分割により負債のないＢ社が設立さ

　れました（このような会社分割も可能です）。

　　　Ａ社側とすれば、当然、Ｂ社で黒字部門である飲食事業に注力したいところです。

　

　　他方、Ａ社の債権者側からすれば、Ａ社から黒字部門（飲食事業）だけ外に出され、

　いわば抜け殻となったＡ社に対する債権だけがあっても回収不能となるリスクが高いと

　して、何らかの措置をとりたいところです。

　　　このような「抜け殻」方式の会社分割に問題はないのでしょうか？何か措置は取れ

　ないのでしょうか？

３　債権者の異議手続き

　　まず、Ａ社の債権者を保護する措置として、会社法が定める債権者の異議手続きが

　考えられます。

　　会社法は、「新設分割後、新設分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保

　証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求す

　ることができない新設分割株式会社の債権者に対しては、異議手続きをとりなさい」と

　定めています（会社法８１０条１項２号）。

　　

　　本件でいえば、元々Ａ社の債権者であって、会社分割後に、Ａ社に対して請求でき

　なくなる債権者は、異議手続きがとられます（催告などにより、会社分割を事前に知る

　ことが可能）。

 　　逆に言えば、元々Ａ社の債権者であって、会社分割後もＡ社に対して請求できる債

　権者については、異議手続きをとる必要がありません。

　　

　　その理由は、Ａ社の財産は変わらないため経済的には価値が等しいことから、会社

　分割後も債権者がＡ社に対して請求できるのであれば、債権者がＡ社から弁済を受け

　ることが困難になったとはいえない、という点にあります。

 

　　

　　要するに、Ｂ社は、飲食事業に関する流動資産５０と固定資産５０を承継し、Ａ社がそ

　のＢ社の株式を１００％所有しているのだから、Ａ社の資産に変わりはないので、Ａ社

　の債権者に異議手続きは不要、ということです。

　　このように、Ａ社の債権者には異議手続きが不要なので、Ａ社の債権者の全く知らな

　いところで、Ａ社が抜け殻になってしまうことができることになります。

 ４　会社分割無効

　　次に、会社分割無効、という手段が考えられます（会社法８２８条）。

　　しかし、会社分割無効は提訴期間６か月という期限が設けられています。

　　そうすると、抜け殻方式は、債権者に知られないように行う、という点がポイントです

　から、債権者が会社分割を知らないまま６ヶ月を経過する、ということになりそうです。

　　　したがって、会社分割無効は困難といえそうです。

５　詐害行為取消権

　　では、Ａ社の債権者は、会社分割によって弁済を受けるのが困難になったとして、詐

　害行為取消権による保護は受けられないでしょうか？

　　

　　問題は、上記のように、会社分割後もＡ社の資産の数字上は変化がないため、「債

　権者を害してはいない」→「詐害行為取消権は行使できないのではないか」、という点

　です。

　　

　　最近、モデルケースと似た事案において、新しい判決が出されました。

　　

　　東京地裁平成２２年５月２７日判決は、「株式会社の新設分割も詐害行為取消権の

　対象となり得る」とした上で、以下のように判断しました。

　　要約すると、「本件会社分割は、無資力のＹ１（＝モデルケースでいえばＡ社）が、そ

　の保有する無担保の残存資産のほとんどをＹ２（＝モデルケースでいえばＢ社）に承継

　させるものであるが、Ｙ１がその対価として交付を受けたＹ２の設立時発行の全株式

　が、Ｙ１の債権者にとって、保全、財産評価および換価等に著しい困難を伴うものと認

　められる本件においては、本件会社分割により、Ｙ１の一般財産の共同担保としての

　価値が毀損され、債権者が自己の有する債権について弁済を受けることがより困難に

　なったといえるから、本件会社分割はＹ１の債権者であるＸ（＝Ａ社の債権者）を害する

　ものと認めることができる。」（括弧内・下線部は筆者）

　　

　　やはり、会社分割後にＡ社が、Ｂ社の株式を１００％所有しているとしても、Ｂ社は通

　常は閉鎖会社であり、その株式は一般には売買されませんから、分割前に比べると、

　Ａ社の財産は減ったと評価されるでしょうね。

　　

　　そうなると、Ａ社の債権者を害する場合があるため、詐害行為取消権の保護を受ける

　ことができる場合もあるでしょう。

 　　

　　　この判決に対しては控訴がなされたのですが、平成２２年１０月２７日、東京高裁

　はほとんどそのままの内容で地裁判決の結論を肯定しました。

　　　したがって、抜け殻方式の会社分割に対してＡ社の債権者が詐害行為取消権によ

　　って対抗する、という事態が今後増えるかもしれません。

６　会社法２２条第１項の類推適用

　　　さらに、応用問題ですが、モデルケースにおいて『Ａ社が「αレストラン」という名称で

　飲食事業を行っており、会社分割後、Ｂ社が、「αレストラン」という名称を使い続けた』

　という場合はどうでしょうか？Ａ社の債権者は、Ｂ社に対して、弁済を請求できるでしょ

　うか？

 　　

　　仮に、『Ａ社が事業譲渡（会社法２１条など）によって、Ｂ社に対して、飲食事業を譲

　渡した場合に、Ｂ社がＡ社の「商号」を続用した』とすれば、会社法２２条１項の適用に

　よって、Ａ社の債権者は、Ａ社だけでなくＢ社に対しても、弁済を請求できます。

 　　

　　ただ、上記の応用問題は、「会社分割」であり、しかもＢ社は「αレストラン」という「名

　称」を使い続けただけあって、「商号」を続用したのではありません。

　　

　　そうすると、会社法２２条１項を適用することはできないでしょう。

　　

　　では、Ａ社の債権者は、Ｂ社に対して弁済を請求できないのでしょうか？

　　

　　最高裁判決（最判平成２０年６月１０日第三小法廷判決）は、要約すると、『会社分

　割において、「Σゴルフクラブ」という名称のゴルフ場を経営していた旧会社が、会社分

　割によりゴルフ場の事業を他の新会社に承継し、新会社が「Σゴルフクラブ」の名称を

　続用した場合、会社法２２条第１項の類推適用により、新会社も旧会社の債務の責任

　を負う』と判断しました。

 　　

　　したがって、モデルケースの応用問題においても、会社法２２条１項の類推適用によ

　り、Ａ社の債権者は、Ｂ社に対しても弁済を請求し得ることになります。

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