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10月 05 2016

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント ③特徴

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイントのつづき、第3回です。

今回も、東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会が記された「ソフトウェア開発関連訴訟の手引」を参考にしながら、「類型」について説明したいと思います。

ソフトウェア開発関係訴訟の手引

 

IT関連や、ソフトウェアの開発、あるいはシステム開発(以下では、単に「システム開発」といいます)に関するトラブルは、一つとして同じものはありません。

しかし、システム開発が訴訟に至った場合、内容面から見ると、以下のように類型化できると考えられます(上記のソフトウェア開発関連訴訟の手引において紹介されている類型です)。

※委託者をユーザー、受託者:制作者をベンダーといいます。

 

① ベンダーがソフトウェア開発を完成させたと して請負代金を請求し、これに対してユーザー がソフトウェア は完成していないとして代 金の支払を拒否する類型

※争点:仕事の完成の有無

 

②  ベンダーがソフトウェア開発契約に追加変更 があるとしてその追加代金を請求し、これに対 してユーザーが追加変更契約の存在を否定し追 加代金の支払を拒否する類型

※争点:契約の追加・変更の有無

 

③  ユーザーが、ベンダーが納品したソフトウェ アには欠陥があるとして瑕疵担保責任又は不完 全履行に基づ いて損害賠償を請求する類型 (①の類型で、ユーザーが、仮に完成していても理限癖。 があるため損害賠償債権で相殺する、又は損害賠償債権について反訴請求する類型もある。)

※争点:ソフトウェアに瑕疵 又は不完全履行が あるか否か

 

④  ユーザーが、ベンダーの帰責事由によりソフ トウェア開発が遅延したとして、債務不履行に 基づいて損害 賠償請求する類型(①の類型で、 ユーザーが、仮に完成していても遅延による損害 賠償債権で相殺する、又は損害賠償債権について 反訴請求する類型もある。)

※争点:完成の遅延についてベンダーに帰責事由が あるか否か

 

⑤  ソフトウェア開発が中途で終了した場合において

i  ベンダーが本件ソフトウェア開発は準委任 契約であるとしてその履行割合に相当する報 酬を請求するのに対し、ユーザーが本件ソフ トウェア開発は請負契約であるとして完成していない以上報酬は支払えないとする類型

※争点:締結した契約は請負契約か準委任契約か】

ⅱ  ベンダーが終了時までの報酬を出来高とし て請求し、ユーザーがその査定金額を不相当 であるとして支払を拒否する類型

※争点:ベンダーの作業の出来高

 

以上は、典型的なトラブルの形態を例示したものであり、こ れらが単体で存在することは少ないと考えられます。むしろ、これ らの紛争類型は相互に密接な関係があるため、複合化してより複雑な紛争形態を形成しているケースが多いと考えられます。

 

そのため、上記紛争類型に形式的・機械的に当てはめて審 理しようとすると、かえって審理の混乱・長期化を 招く危険がありますので、結論としては、類型化してトラブルを整理した上で、紛争実態に即して主張と立証を尽くすことが重要、と考えます。

 

  IT関連、システム開発、ソフトウェア開発や運営に関するトラブルについては、まずはご相談下さい。

 

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