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10月 01 2016

IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント ①「手引」を読む

最近、「IT訴訟」「ソフトウェア開発を巡る訴訟」といった言葉をよく目にします。

 

スマホのアプリや、WEB予約やインターネットで商品を購入するなど、日常的にITやソフトウェアに触れていますので、ある意味では当然かも知れませんが、アプリやサイトの制作や運営に関してトラブルも増加しています。

書籍やインターネット上でも「IT訴訟に勝つ!」、「ソフトウェア開発訴訟の戦略」といったトピックスが多いですが、実際に訴訟になった場合、裁判所はどこに注目して、どのように審理を進めて、判決を下す(下そうとする)のでしょうか?

この点は、東京地方裁判所プラクティス委員会第二小委員会が記された「ソフトウェア開発関連訴訟の手引」(以下、単に「手引」といいます。)が非常に参考になります。

ソフトウェア開発関係訴訟の手引

 

私自身が、ソフトウェア開発関連訴訟(企業間における、ソフトウェアの開発あるいは運営に関する訴訟)を手がける中で感じている点と「手引」とを突き合わせながら、「IT・ソフトウェア開発訴訟のポイント」をまとめたいと思います。

 

※企業が企業に対して、ソフトウェア開発や運営を依頼した場合(ユーザー企業がベンダ企業に依頼する場合や、元請企業が下請企業に依頼する場合)を想定しています。消費者の方が、企業からインターネットを通じて、予約したり商品を購入した場合のトラブルに関する訴訟は想定していません。

 

ソフトウェア開発や運営に関するトラブルについては、まずはご相談下さい。

 

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