事業再生について、私が関わった事案について紹介します（守秘義務

の関係で詳しくは紹介できませんが）。

　それは、自己破産と事業譲渡を組み合わしたスキームでした。

　自己破産と事業譲渡というと、少し耳慣れないかもしれません。

　とある木材の販売企業（Ａ社とします）が、安い輸入木材に押され、需要

の落ち込みもあり経営不振に陥り、熟慮の結果やむをえず自己破産の

申立をすることになりました。

　しかし、Ａ社の優良な部門や資産が切り売りされてしまうと、価値が

著しく下落してしまい、今まで勤めてきた腕のいい職人たちも離職となる。

　そこで、つきあいのあった同業他社に事業譲渡をすることになりました。

　具体的には、以下の流れで事業譲渡がすすみました。

　①　Ａ社が裁判所に自己破産の申立→管財人が選任

　②　管財人と協議した上で、Ａ社の一部を事業譲渡

　③　譲渡代金は管財人へ→配当原資

　破産と事業譲渡・不動産譲渡スキーム

　さらに、Ａ社の代表者は、Ａ社の債権者（金融機関）の連帯保証人と

なっており、自宅の土地建物は金融機関の抵当権が設定されていま

した（中小企業の場合、代表者の個人保証と自宅に抵当権設定がなさ

れることがおおいと思います）。

　Ａ社の代表者自身も自己破産となったのですが、自宅の土地建物は

事前に親族に協力を要請した上で、管財人の許可を得て任意売却

をすることができました。

　　このスキームの主なメリットは２点です。

・Ａ社の優良事業を同業他社に譲渡し、事業を生かすことができたこと

（結果、Ａ社の従業員の雇用を守ることができた）。

・Ａ社代表者の自宅を親族に任意売却することにより、代表者とその家族

の生活を守ることができた。

　ただ、自己破産という最終的な事態にまで陥ってしまったことは、やはり

デメリットは大きいといえます。

　今にして思えば、自己破産せざるを得ない、そうなる前に事業再生の手段

について検討できればよかったと思います。

　事業譲渡のスキームの参考になればと思います。

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